法人税法に（役員給与の損金不算入）という規定があります。一言でご説明しますと、「役員の給料を変更してはいけない」というのです。

給料というのは、会社経営の根幹をなすものですから、それを制限されるのは非常に困ったものです。経営者の方も、まさかご自分の給料を自由に変更できないとは思いませんから、いろいろなケースで変更したいという問い合わせをいただきます。そこで、変更できるかどうかの条件を、以下の条文から調べております。

簡単な結論として、期首から3ヶ月以内なら変更できます。

第三目　役員の給与等

第三十四条 内国法人がその役員に対して支給する給与（退職給与及び第五十四条第一項（新株予約権を対価とする費用の帰属事業年度の特例等）に規定する新株予約権に よるもの並びにこれら以外のもので使用人としての職務を有する役員に対して支給する当該職務に対するもの並びに第三項の規定の適用があるものを除く。以下 この項において同じ。）のうち次に掲げる給与のいずれにも該当しないものの額は、その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。

一 その支給時期が一月以下の一定の期間ごとである給与（次号において「定期給与」という。）で当該事業年度の各支給時期における支給額が同額であるものその他これに準ずるものとして政令で定める給与（次号において「定期同額給与」という。）
二 その役員の職務につき所定の時期に確定額を支給する旨の定めに基づいて支給する給与（定期同額給与及び利益連動給与（利益に関する指標を基礎として算定 される給与をいう。次号において同じ。）を除くものとし、定期給与を支給しない役員に対して支給する給与（同族会社に該当しない内国法人が支給するものに 限る。）以外の給与にあつては政令で定めるところにより納税地の所轄税務署長にその定めの内容に関する届出をしている場合における当該給与に限る。）

三 同族会社に該当しない内国法人がその業務執行役員（業務を執行する役員として政令で定めるものをいう。以下この号において同じ。）に対して支給する利益 連動給与で次に掲げる要件を満たすもの（他の業務執行役員のすべてに対して次に掲げる要件を満たす利益連動給与を支給する場合に限る。）

イ その算定方法が、当該事業年度の利益に関する指標（金融商品取引法第二十四条第一項 （有価証券報告書の提出）に規定する有価証券報告書（（３）において「有価証券報告書」という。）に記載されるものに限る。）を基礎とした客観的なもの（次に掲げる要件を満たすものに限る。）であること。
（１） 確定額を限度としているものであり、かつ、他の業務執行役員に対して支給する利益連動給与に係る算定方法と同様のものであること。
（２） 政令で定める日までに、報酬委員会（会社法第四百四条第三項 （委員会の権限等）の報酬委員会をいい、当該内国法人の業務執行役員又は当該業務執行役員と政令で定める特殊の関係のある者がその委員になつているものを除く。）が決定をしていることその他これに準ずる適正な手続として政令で定める手続を経ていること。
（３） その内容が、（２）の決定又は手続の終了の日以後遅滞なく、有価証券報告書に記載されていることその他財務省令で定める方法により開示されていること。
ロ その他政令で定める要件
２ 内国法人がその役員に対して支給する給与（前項又は次項の規定の適用があるものを除く。）の額のうち不相当に高額な部分の金額として政令で定める金額は、その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。
３ 内国法人が、事実を隠ぺいし、又は仮装して経理をすることによりその役員に対して支給する給与の額は、その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。
４ 前三項に規定する給与には、債務の免除による利益その他の経済的な利益を含むものとする。
５ 第一項に規定する使用人としての職務を有する役員とは、役員（社長、理事長その他政令で定めるものを除く。）のうち、部長、課長その他法人の使用人としての職制上の地位を有し、かつ、常時使用人としての職務に従事するものをいう。
６ 前二項に定めるもののほか、第一項から第三項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第十目　役員の給与等

第六十九条 法第三十四条第一項第一号 （役員給与の損金不算入）に規定する政令で定める給与は、次に掲げる給与とする。

一 法第三十四条第一項第一号 に規定する定期給与（以下この条において「定期給与」という。）で、次に掲げる改定（以下この号において「給与改定」という。）がされた場合における当該 事業年度開始の日又は給与改定前の最後の支給時期の翌日から給与改定後の最初の支給時期の前日又は当該事業年度終了の日までの間の各支給時期における支給 額が同額であるもの

イ 当該事業年度開始の日の属する会計期間（法第十三条第一項 （事業年度の意義）に規定する会計期間をいう。以下この条において同じ。）開始の日から三月を経過する日（保険会社（保険業法第二条第二項 （定義）に規定する保険会社をいう。次項第一号及び第七項において同じ。）にあつては、当該会計期間開始の日から四月を経過する日。イにおいて「三月経過 日等」という。）まで（定期給与の額の改定（継続して毎年所定の時期にされるものに限る。）が三月経過日等後にされることについて特別の事情があると認め られる場合にあつては、当該改定の時期）にされた定期給与の額の改定
ロ 当該事業年度において当該内国法人の役員の職制上の地位の変更、その役員の職務の内容の重大な 変更その他これらに類するやむを得ない事情（次項第二号及び第三項第一号において「臨時改定事由」という。）によりされたこれらの役員に係る定期給与の額 の改定（イに掲げる改定を除く。）
ハ 当該事業年度において当該内国法人の経営の状況が著しく悪化したことその他これに類する理由（第三項第二号において「業績悪化改定事由」という。）によりされた定期給与の額の改定（その定期給与の額を減額した改定に限り、イ及びロに掲げる改定を除く。）
二 継続的に供与される経済的な利益のうち、その供与される利益の額が毎月おおむね一定であるもの

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- 長谷川 俊樹 -