小規模な会社様にとって、給与計算の事務は負担となります。そのなかで、源泉所得税だけは、しっかりやらないといけません。社会保険と住民税は、避けることができます。

源泉所得税は源泉徴収するしかない

源泉所得税だけは、避けて通ることができません。給料を払うときは、必ず、源泉所得税を差し引かなくてはいけないのです。金額が少額の場合は、源泉所得税が0円になることを確認しておきます。

給料を払う会社は、源泉徴収義務を負わされているのです。非常に面倒なことですが、法律で決まっているので、やむを得ません。源泉徴収しないと、政務調査などで見つかった場合に、代わりに会社が納税することになります。

つまり、給料を払うには、源泉所得税だけは、しっかり対応していく必要があるのです。

社会保険に加入していなければ

社員10人以下の小規模な会社ですと、社会保険に加入していなくても黙認されます。会社が社会保険に加入していないなら、社会保険の手続は要りません。社員さん達は、国民健康保険と国民年金に加入することになります。

住民税は個人で納税

住民税は、何もしなければ、特別徴収となって、毎年6月頃に会社に納税通知書と納付書が届きます。会社が給料から住民税を源泉徴収して納税しなければいけません。

しかし、毎年1月に給与支払報告書を提出するときに、会社が普通徴収を選択しておけば、社員さん達は自分で住民税をすることになります。おすすめの方法です。

普通徴収にするには、年末調整を依頼する際に、「全員、普通徴収で」と事務所へお伝えください。前年の年末調整で普通徴収だった場合は、そのまま今年も普通徴収にしております。